新現役チャレンジ支援事業とは？

1.事業目的

新現役人材が持つ豊富な技術・ノウハウは小規模企業をはじめとする中小企業にとって重要な経営資源となりますが、 他方、こうした人材は大企業・大都市に集中し、その知識・経験を必要とする中小企業や地域社会の需要との構造的な需給のミスマッチが発生している状況です。

このため、新現役人材が【大企業から中小企業へ】【大都市から地方へ】【海外から国内へ】と舞台を変えるための新たな３つの社会的潮流を作り出すために 「新現役チャレンジ支援事業」を実施し、新現役人材の発掘・登録、マッチングを行うことで、生産性の向上など、中小企業の支援などに活用することを目的とします。

2.新現役人材とは？

企業・団体等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材であり、その有する技術・ノウハウ等を地域・中小企業の支援に活かしていこうという高い志を持っている方。

3.対象となる企業・団体等

経営戦略の見直しや新事業展開、技術・製品開発、販売・マーケティング、生産管理、海外進出、情報化・IT 活用、省エネルギー等の経営課題を抱えている企業・団体等 （その他、企業間連携や事業承継、企業再生、IPO・資金調達、店舗開発、工場立ち上げなども含まれます。）

4.実施体制

本事業では、平成１９年度まで実施してきた「企業等ＯＢ人材活用推進事業」を強化・拡充するとともに、 関連施策と連携しつつ効果的な事業展開を図ることとなっています。

（独）中小企業基盤整備機構が全国事務局をつとめ、 沖縄県では沖縄協議会がこの事業を推進していきます。